気になるワード玉手箱③

2020年8月8日(土)

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最近気になったワードについて、ちょっとだけ整理して置いてます。

コピペが大半です。
そして「覚え書き」のようなものですので、コメントは不可としております。

ーー寄付金と課税控除ーー

寄付は無償でなされるものであるから、被寄付側から見ると寄付は純粋な「所得」となる。
通常、所得は課税の対象となるが、多くの国・地域では寄付活動を推奨するため、特定の団体・機関に対する寄付を非課税としたり課税控除の対象とする制度を設けている。
特定の団体・機関を選定する基準は国・地域によって差異があるが、公共・公益目的を持った団体・機関が選ばれることが多い。
こうした団体・機関への寄付を通じて脱税・租税回避がなされることを防ぐため、厳しい基準が設けられていることも多い。
また、政治汚職を防止するため、多くの国・地域で政治家・政党への寄付（政治献金）に厳正な規制がなされている。
日本では、政治家による寄付も大幅に制限されている。

ところが、一部の政治家が自ら所属政党の地元の支部に寄付し、寄付を受けた支部が該当の政治家の資金管理団体に還流する形で寄付することにより、所得税の還付を受けていた事例が、2013年になって関西を中心に相次いで発覚し、問題となっている。
法規制を求める声が強いものの、国税当局やその関係者は「違法行為の指摘が困難」としている。

日本の寄附金税制
個人が次のような特定寄附金を支出した場合に、確定申告を行うことで寄附金控除（所得控除）が認められる。
特定寄附金の年間合計額（総所得金額等の40％を上限）-2千円が控除される。

国や地方公共団体に対する寄附金
指定寄附金、特定公益増進法人に対する寄附金（都道府県共同募金会、日本赤十字社、公益社団・財団法人、社会福祉法人、学校法人等）
特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
認定NPO法人、政党や政治資金団体等に対する寄附金
公益社団法人等、認定NPO法人等又は政党等に対する寄附金で一定のものは、所得控除に代えて、「寄附金特別控除」（税額控除）を選択することができる。

都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）、住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金、住所地の条例で指定した寄附金を支出した場合は、個人住民税の「寄附金税額控除」の対象となる。
法人が支出する寄附金については、国や地方公共団体に対する寄附金、指定寄附金は全額損金になるが、それ以外は法人の資本金等や所得に応じた損金算入限度額までのみ損金になる。
また、2016年（平成28年）4月から2020年（令和2年）3月までの間に、地域再生法の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附した場合に認められる「企業版ふるさと納税」（税額控除）がある。

ーMEMOー

・寄付を受け取った場合、被寄付側(者)
　の所得として扱う。

・対個人に寄付を支出した場合、寄附金
　控除（所得控除）の対象にならない。

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