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13匹に熱湯を繰り返しかけたり、バーナーで焼くなどして虐殺した動物愛護管理法違反罪に問われた元税理士の裁判で、東京地裁は12月12日、懲役1年10月、執行猶予4年の判決を言い渡しました。また未だ記憶に新しい2017年6月にネット上を騒がせた子猫虐殺動画事件では、更に軽微な犯罪として略式起訴で罰金20万円が下されました。
これら2件は、いずれも虐待行為を動画撮影しネットに投稿されたために、それを見た多くの方が警察に通報、SNSでシェアしたことで事件が明るみに出ました。ですがネットに投稿される虐待事件は氷山の一角に過ぎず、人目のつかない場所や、密室で行われるような表面化していない虐待事件は数多くあります。
このような大変残虐かつ常習的な犯行であるにも関わらず、対象が動物であるがために、また司法の中で軽く扱われていることから、「罰金」か「執行猶予」で実刑に至らないことに強い憤りを感じますとともに、現在の動愛法の法定刑では実刑の壁が厚いことを私たちは再認識しました。
警察庁は、動物虐待について深刻な犯罪であると認識していますが、法定刑がより厳しい他の生活経済事犯の取り締まりに人員を取られるため、動愛法事案にまで手が回りません。だからこそ、まず動愛法の罰則を厳格化し、そして動物愛護行政の部署に動物愛護管理法に精通した警察関係者を派遣、もしくは警察内に動物遺棄虐待事件に精通する部署を創設し、動物虐待事案を専門に取り扱う機関「アニマルポリス」の設置が急務です。そうすることで現場の取り締まりを着実に行うことができ、また取り締まりが行われることにより犯罪抑止にもつながります。
来年は、動愛法が5年に一度改正される年です。今こそ私たちの民意を一つにし、動物を虐待から守るべく大きな力となるよう国に大きな声を届けましょう。
私たちは、動物虐待罪の罰則強化とアニマルポリスの設置を求めます！
1. 法の厳罰化
（１）動物を殺傷した場合:2年以下の懲役又は200万円以下の罰金⇒ 5年以下の懲役又は500万円以下の罰金にひき上げ
（２）動物を遺棄・虐待した場合:100万円以下の罰金⇒ 3年以下の懲役又は300万円以下の罰金にひき上げ
. 警察と連携した動物虐待事案を専門に取り扱う機関アニマルポリスの設置
公益財団法人動物環境・福祉協Eva
理事長杉本彩
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