どうにも見過ごせないのは、「生活保護世帯お断り」。ざっと見ただけで、数件ありました。
里親募集の応募条件については、これまでもQ&Aなどで、多くの疑問が寄せられていました。
「募集する側の自由」という人がいますが、そうでしょうか?
個人が自分の猫を譲渡するのなら、個人の自由です。
しかし、保護活動者による里親募集は社会的活動であり、社会的責任、公平性、そして社会常識が求められると思います。
助成金や寄付金収入のある保護団体の場合は、尚更です。
生活保護法は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」(憲法25条)の理念に基づき、国民の最低限の生活を保障し、自立を助けるために作られた法律です。
猫を飼うのは、文化的な最低限度の生活を営む権利ではないでしょうか?
ペットショップの1匹数10万円もする高額猫ではなく、保護猫です。
保護猫こそ、生活保護を受けている人に飼ってもらいたいと思います。
猫との暮らしで、生きがいを見つけ、生きる意欲が湧くことはよくあることです。
猫は、自立を助ける大きな力になり得ます。
「生活保護者お断り」などという文言は、たとえ個人の募集であっても書いてはいけない。
応募条件以前の問題として、差別と偏見のある文言を、ネットの公の場で載せてはいけないです。
先日、保護猫団体の力の強い地区の人が、「近くのホームセンターでペットコーナーの生体販売スペースの拡張工事をしていた」と知らせてくれました。
不適切な応募条件は、保護猫希望者が猫を入手するのを困難にします。
ペットショップが繁盛し、保護猫活動は停滞するという状況を引き起こさないとも限りません。

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